新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
県では、本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、輸出に取り組む生産者等への機運醸成を図るとともに、輸出に必要な知識や情報などを提供するセミナーを開催し、東南アジアや中東の現地マーケットの最新情報や、実際に輸出に携わる方の先進事例などを紹介してまいりました。
県では、本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、輸出に取り組む生産者等への機運醸成を図るとともに、輸出に必要な知識や情報などを提供するセミナーを開催し、東南アジアや中東の現地マーケットの最新情報や、実際に輸出に携わる方の先進事例などを紹介してまいりました。
基本戦略の方針に変更はあるのかお伺いするとともに、新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランや新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例と、今後どのように整合性を取っていくのか、併せてお伺いをいたします。
そのため、県では、本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、主要輸出品目であるニシキゴイ及び米を重点品目に、海外で一定のニーズがあり、意欲ある産地が輸出ルートの構築を目指す品目をチャレンジ品目に設定し、ターゲット国・地域ごとの市場環境や消費動向などを踏まえた販路開拓や、流通事業者などと連携した輸出ルートの構築を進めているところです。
今後も、県内で輸出に取り組む生産者の裾野拡大や、海外に向けた、産地新潟のブランド構築などを図るなど、昨年度策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、一層の輸出拡大に取り組んでまいります。 また、県産農林水産物の輸出において大きな割合を占めているニシキゴイについて、来る11月６日に、ニシキゴイ発祥の地である本県で世界錦鯉サミットを開催いたします。
県では、新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランを策定し、輸出を新潟県産農林水産物の販路拡大につながる重要な手段として捉え、本県の農林水産業の成長産業化に向け、取り組んでいくものと承知しております。
このため、本年３月に策定しました新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づきまして、輸出に向けた機運の醸成や、商流・物流を担う事業者等との連携による輸出ルートの構築、産地新潟のブランド化の取組など、円安を好機と捉え、輸出拡大に向けた取組を一層推進してまいります。
県といたしましても、食料安全保障の観点から、輸入に依存している農作物を県産に置き換えていくための麦・大豆等の作付拡大や、小麦代替としての米粉の需要拡大などを積極的に推進するとともに、昨年度策定いたしました新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、一層の輸出拡大を進めるなどにより、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現を図ってまいりたいと考えております。
また、県では今年度、県産農林水産物輸出拡大実行プランの策定を進めておりますが、来年度以降の取組の方向性をお伺いいたします。 次に、ＩＣＴ技術の活用は生産性の向上による、もうかる農業の実現につながるとともに、農業従事者の負担軽減や担い手の確保にもつながっていくものと考えます。これからは、もうかる農業、若い人に魅力を感じていただけるような農業経営というものを目指さなければなりません。
本県においては、今年度に入り、新潟県産農林水産物輸出拡大検討委員会を設置し、新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランの策定に向けて検討していますが、新年度において輸出拡大に向けてどのような取組を行うのか、お伺いいたします。
このため、今年度内に策定する新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、関係者と連携しながら輸出に意欲を持つ生産者や事業者等を支援し、輸出拡大に向けた取組を効果的に進めてまいりたいと考えております。 また、本定例会で御審議される新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例案の趣旨や基本理念などは、県産農林水産物の輸出拡大を図る上で重要な視点であると受け止めております。
このため、策定を進めている県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、意欲ある産地への支援に加え、新たに輸出の機運醸成や、産地新潟のブランド構築などを目的としたタスクフォースの設置を進め、持続可能な農林水産業の実現を目指してまいります。 第３点目は、選ばれる地域の創造についてです。 初めに、多様な地域資源を生かした交流人口の拡大についてです。
本県でも新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランの策定に向け、議論が続いていると承知しておりますが、これまで農産物の輸出は、日本国内の市場向けに生産したものを、高品質を売りにして、いかに海外の富裕層に高く売っていくのかというところに主眼が置かれてきましたが、現状では他の輸出国でも同様の農産物の品質や味も向上しつつあり、日本オリジナルの優良品種が流出し、他国生産のものが安く流通しているような状況下では、日本産
非主食用米については、議員御指摘の学校給食での米粉の活用促進や、県内事業者の商品開発や販路拡大への支援等を行うとともに、今後とも市場拡大が期待できる輸出について、現在策定を進めている新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランの中で、米を重点品目に位置づけ、需要拡大に取り組むこととしております。 なお、学校給食における米粉パンと米粉麺の導入状況につきましては、農林水産部長からお答えをいたします。